本学では、これまでも共同研究や受託研究などの産学官連携活動を通じて研究活動の成果を社会に還元するため取組を推進して参りました。今後先端科学・技術の研究開発や企業等が抱える課題の解決に向け、地域社会や産業界における研究開発が加速していく中で、国立大学としてイノベーションの創出による新たな社会的価値を生み出していく役割が一層求められております。

一方で文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日)をはじめとする政府方針等において、産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化(「組織」対「組織」による本格的な共同研究の実行)が求められているとともに、共同研究に係る費用計算の見直しによる費用負担の適正化が必須であると指摘されております。

このような状況の中で、これまで本学では共同研究の実施に際し、研究に必要な直接経費の10%を間接経費(研究管理経費)としてご負担いただき、共同研究に関する付帯的な費用の一部に充当して参りましたが、平成30年度共同研究実施状況を元に間接的経費の積算を行ったところ、直接経費の約40%を大学が負担していることが確認されました。

また、国からの運営費交付金の減額により大学の管理運営も非常に厳しい状況であり、このままでは産学官連携活動に限らず、教育研究活動全般に大きな影響を及ぼしかねない状況になってきております。加えて他の多くの国立大学においてもこうした状況を踏まえ間接経費比率を直接経費の30%に改定しております。

つきましては、本学がこれまで以上に地域社会や産業界をはじめとする社会の期待に応え、イノベーション創出による新たな社会的価値を生み出していく使命を果たすための研究環境基盤の改善及び産学連携機能の強化が不可避であることから、その原資として共同研究の実施に係る間接経費(研究管理経費)比率を直接経費の30%へ令和2年10月1日から改定をさせていただきたいと存じます。

これまで以上に体制整備や改善を行いながら産学官連携活動を推進して参りますので、今後とも皆様のご理解とご協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

<改定内容>
改定前 : 直接経費の10%
改定後 : 直接経費の30%

<施行日等>
施行日 :令和2年10 月1日(施行日以降に新たに研究が開始される契約)
※施行日前日までに契約締結している共同研究に係る間接経費(研究管理経費)は現行の10%といたします。
※令和4年3月31 日までに新たに契約締結する中小企業との共同研究に係る間接経費(研究管理経費)ついては10%以上30%未満の範囲内とすることができる経過措置を設けます。

<参考資料>
・共同研究実施に係るコスト積算イメージ(平成30 年度ベース)(別添)/間接経費比率改定の運用開始時期等(PDF)

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