利益相反マネジメントについて相談したい。
利益相反とは？
利益相反とは、「職員等が共同研究や受託研究、奨学寄附金の受入れといった産学官連携活動に伴い、企業又は機関から得る経済的利益と、本学の教職員としての責務が衝突し、相反している状態にあること」と定義されています。（利益相反マネジメント規則）
一次自己申告書の提出
職員等は共同研究・受託研究・奨学寄附金等の受入時、兼業許可申請時、厚生労働科学研究費(以下「厚労科研」という。)・国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という。)事業実施時に「産学官連携活動に係る利益相反に関する一次自己申告書」を各学部等の事務担当係に提出してください。
産学官連携活動に係る利益相反に関する一次自己申告書（共同研究・受託研究・奨学寄附金等の受入時）
産学官連携活動に係る利益相反に関する一次自己申告書（兼業許可申請時）
産学官連携活動に係る利益相反に関する一次自己申告書（厚労科研・AMED事業実施時）
産学官連携活動に係る利益相反に関する一次自己申告書 作成時の留意点
一次自己申告書の項目が全て「無」だった場合
各学部等の事務担当係に提出していただき、各学部等の事務担当係で各種受入・申請の手続が進められます。
一次自己申告書の項目に該当「有」があった場合
各学部等の事務担当係に提出した一次自己申告書に該当「有」がある場合には、各種受入・申請の手続は保留となります。該当「有」がある一次自己申告書は事務局で確認し、利益相反マネジメントが必要であると判断される場合には、事務局から当該教職員へ自己申告書（二次）の提出を要請します。提出された自己申告書（二次）は専門部会によるレビューを行い、レビュー結果を申告者及び各学部等の事務担当係に通知します。レビュー結果が「問題なし」だった場合には各種受入・申請の手続が再開されます。
レビュー結果が「問題あり」だった場合には、利益相反マネジメント委員会にて審議されることになります。通常は年に2回程度実施しています。（外部委員も召集するため、時間がかかります。）
委員会の審議結果を申告者及び各学部等の事務担当係に通知します。
学部等の長は、委員会の審議結果に基づき、産学官連携活動受入等の手続きの再開・継続・変更・中止を行ってください。
産学官連携に係る利益相反マネジメントプロトタイプ
産学官連携に係る利益相反マネジメントプロトタイプとは、過去に本学で審議した自己申告書の案件をケースごとに分類し、それに対してこれまでどのような視点で評価してきたのかというものを様式化したものです。
利益相反マネジメントの典型的な事例を、マネジメントの考え方、利益相反マネジメント委員会からのマネジメントコメント例とともに紹介しておりますので、ご参照ください。
利益相反マネジメントプロトタイプ（産学官連携）
利益相反マネジメントプロトタイプ（厚労科研・AMED）