「学術コンサルティング制度」は，企業等からの依頼を受け，本学の教職員が教育研究・技術上の専門的知識に基づき，学内施設（原則）を利用して本務として勤務時間内に研究要素が含まれない範囲で技術指導・助言，学術・技術調査や機器分析等を行う制度です。実施に際しては，「学術コンサルティング料」として企業等（以下「委託者」）から①技術指導や相談対応等に係る「必要経費」，②当該教職員が有する「知」に見合った価値分に相当する「指導料」，③間接経費（①＋②の30%）の合計額（①+②+③＝学術コンサルティング料）が必要です。なお単発的な相談や初回の相談は含まれておりません。本制度をご利用されたい方は，本センターまでお問合せください。

学術コンサルティング制度に係るQ&A

Q：学術コンサルティング制度と兼業との違いを教えてください。
A：兼業は，大学等の規程等に則り，研究者等の個人が所属機関の許可等を受け，本務外として本務に支障がない業務内容で兼業先の業務に従事することになっており，業務時間の範囲には総時間数が週８時間以内という制限があります。学術コンサルティング制度は，勤務時間内に本務に支障のない範囲内で契約した時間内で行うものです。
Ｑ：学術コンサルティング制度と共同研究等との違いを教えてください。
Ａ：学術コンサルティング制度と共同研究等との違いは，研究行為の有無にあります。学術コンサルティング制度は，公知の学術知識に基づくコンサルティングであり，本学の教職員に研究行為が伴わない制度です。本学の教職員に研究行為（知的財産が発生する可能性がある場合を含む）が伴う場合は，共同研究制度や受託研究制度をご利用ください。
Ｑ：学術コンサルティングの指導料に定めはありますか？
A: 指導料は，1 時間につき2 万円（消費税・地方消費税を含む）以上です（規則第10 条第3 項）。上限額に定めはありません。また時間単位は１時間となっています。
Ｑ：間接経費（研究管理経費）が設定されているのはなぜですか？
Ａ：間接経費（研究管理経費）は，共同研究等と同じく学術コンサルティング制度を実施する本学の施設・設備管理経費，光熱水費，その他管理事務経費として利用されます。金額は，直接経費（指導料・必要経費の合計額）の３０％相当額です（規則第10 条第1 項）。

学術コンサルティング制度と共同研究の違い

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