1.自治体訪問と相談対応

～地域連携コーディネーターを中心に自治体からの地域課題を積極的に収集～

　本センターでは，大学の人材や研究シーズを地域課題の解決に活用いただくために，また地域から信頼される大学をめざし，鹿児島県内自治体を訪問して意見交換を行い，人的ネットワークの形成や相談しやすい環境の整備に努めている。

〇自治体等訪問調査

　2025 年度も引き続き，４月に鹿児島県庁，鹿児島市，７月に県徳之島事務所，徳之島町，天城町，伊仙町 ，８月に県南薩地域振興局，指宿市，南さつま市，南九州市 ，9 月に県大島支庁，瀬戸内町，龍郷町等を訪問し，本学の地域貢献の取組について説明するとともに，地域課題の聞取を行い，その解決方法等について意見交換を行った。また毎年度８月に行う県下一斉の地域課題の収集活動を紹介するとともに，研究内容によっては国等の交付金等の財源獲得を行う方法もあること等を紹介した。
　意見交換では，自治体から本学との連携手法に関する質問が出されたほか，少子高齢化により顕在化している地域の担い手の確保，地域交通の存続，住宅不足の解消，SDGs の取組，地域交流施設の維持・活用方策，地域の防災対策等多岐にわたる地域課題が報告された。
　当センターでは，後日，それら課題に対する研究シーズを探索し，研究者と自治体担当者との面談を設定し，助言や講師派遣を行った。

〇自治体一斉調査

　８月にアンケート形式で行った地域課題の収集では，県及び 13 市町村から26 件の地域課題が提出された。これら地域課題解決への対応は，学内での情報共有と幅広く教員発掘を行う観点から，学部長等に相談報告し，課題解決に協力が得られる教員の推薦を依頼した。その結果，22 件について研究者が推薦され（１件は翌年度へ繰り越し，一部案件は複数の推薦者あり），自治体職員と研究者との面談を行った。なお推薦が得られなかった 3 案件については，センターにて他大学の教員情報等を提供したほか，継続協議とした。
　面談まで進展した案件については，2026 年度共同研究・受託研究 6 件，相談・連携協力等 6 件の予定を得た。

 

　また２０２５年度に実施した案件は９件（うち継続案件 5 件）であり，その内容を次表 に示す。

 

〇通年相談（随時）

　自治体や住民等から直接センターに寄せられた相談・照会については，関係学部あるいは関係研究者に繋ぎ，迅速に対応するとともに，各市町村のまちづくり審議会等の各種審議会，委員会等への講師・委員就任の斡旋（２団体，２名）をおこなった。