個別相談から課題解決までの流れ

① まずは相談してください

南九州・南西諸島域イノベーションセンター

☎ 099-285-8491

メール ksic-info@km.kagoshima-u.ac.jp

② 弊センターにて、対応できる教員(研究者)を探します

③ 教員(研究者)・弊センタースタッフと面談

教員(研究者)・弊センタースタッフと対面又はオンラインでの面談にて詳細をお伺いします

※ 研究課題の検討のため、双方それぞれ保有の情報や技術の開示を行う場合には、必要に応じて企業等と本学の間で秘密保持契約(NDA)を締結します

④ 共同研究・受託研究の申込・契約

共同研究・受託研究を申込・契約いただきます

※ 他にも知的財産が発生しない内容については、教員(研究者)が指導・助言をさせていただく「学術コンサルティング制度」もございます。以下に記載の連携の種類をご参照ください。

⑤ 共同研究・受託研究の実施

⑥ 課題解決

連携の種類

共同研究 受託研究 学術コンサルティング制度 寄附 兼業
規定等 共同研究取扱規則 受託研究取扱規則 学術コンサルティング規則 寄附金等受入規則 職員兼業規則等
概要
(目的)
民間企業等から研究経費を受け入れ,本学研究者と民間企業等の研究者が,共通の課題に共同で研究に取組み,課題の解決を図る研究 民間企業等から課題とともに委託・研究経費を受けて本学研究者が研究し,その成果を委託者に報告する研究 企業等の幅広い課題・要望に対し,本学研究者が専門的知識に基づき,指導助言・技術調査・情報提供等を通して支援を行うもの 大学が学術研究や教育の充実・発展のため,民間企業や公益法人等から受け入れる寄附金
実施形態 本務 本務 本務 -
(寄附者への行為なし)
本務外
(週8時間以内)
実施場所 学内 学内 原則学内 特に制限なし 学外(時間外)
契約 共同研究契約 受託研究契約 学術コンサルティング約款,あるいは学術コンサルティング契約 なし 個人,あるいはなし
報告書作成義務 実績報告書作成提出義務あり 研究成果報告書作成提出義務あり なし なし なし
知的財産の取扱い 契約書において権利に関する取扱いについて定める 原則本学が権利を有する。取り扱いは契約書において定める 知的財産が発生しない範囲で実施。発生する(発生した) 場合は速やかに中止,受託研究又は共同研究へ移行 研究の結果,生まれた知的財産は本学に帰属(寄附者に成果等の還元は不可) -
間接経費
(研究管理経費)
直接経費の30% 直接経費の30% 直接経費の30% 直接経費の2% なし
詳細
(書類フォーム等)
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※ 個々の研究に対する連携ではなく,「組織」対「組織」での連携の枠組みもあります。

  「共同研究講座・共同研究部門制度」