1.自治体訪問と相談対応

～地域連携コーディネーターを中心に自治体からの地域課題を積極的に収集～

　本センターでは，大学の人材や研究シーズを地域課題の解決に活用いただくために，また地域から信頼される大学をめざし，鹿児島県内自治体を訪問して意見交換を行い，人的ネットワークの形成や相談しやすい環境の整備に努めている。

〇自治体等訪問調査

　2024 年度も引き続き，７月に県大島支庁，奄美群島広域事務組合，奄美群島振興開発基金，８月に鹿児島県大隅地域振興局，志布志市，鹿屋市，大崎町，垂水市，鹿屋市産業支援センターなどを訪問し，本学の地域貢献の取組について説明するとともに地域課題の聞き取りを行い，その解決方法等について意見交換を行った。また毎年度８月に行う県下一斉の地域課題の収集活動を紹介し，さらに研究内容によっては国等の交付金等の財源獲得を行う方法もあることなどを紹介した。
　意見交換では，自治体から本学との連携手法に関する質問が出されたほか，少子高齢化により顕在化している地域の担い手の確保，古民家の利活用，SDGs の取組，地域交流施設の維持・活用方策，地域の津波防災対策など多岐にわたる地域課題が報告された。
　当センターでは，後日，それら課題に対する研究シーズを探索し，研究者と自治体担当者との面談を設定し，助言や講師派遣を行った。

 

〇自治体一斉調査

　８月にアンケート形式で行った地域課題の収集において，県および 3 市町村から16 件の地域課題が提出された。これら地域課題解決への対応は，学内での情報共有と幅広く教員発掘を行う観点から，学部等に相談報告し，課題解決に協力が得られる教員の推薦を依頼した。その結果，15 件について研究者が推薦され（一部案件は複数の推薦者あり），自治体職員と研究者との面談を行った。なお県工業技術センターが知見を有していた 1 案件については，当該センターに対応を依頼した。
　面談の結果，2024 年度においては受託研究契約を３件締結した。また2025 年度に共同研究・受託研究契 6 件，相談・連携協力等６件の予定を得た。

 

　また昨年度から引き継いだ案件で，2024 年度に実施した案件は２件であり，その内容を次表 に示す。

 

〇通年相談（随時）

　自治体や住民等から直接センターに寄せられた31件の相談・照会については，関係学部あるいは関係研究者に繋ぎ，迅速に対応するとともに，各市町村のまちづくり審議会などの各種審議会，委員会等への講師・委員就任の斡旋（6 団体，6 名）を行った。