共同研究講座・共同研究部門制度のご案内

企業等から、共同研究費として資金提供を受け、大学内に研究組織として設置し、大学と企業等との共通の研究課題について、対等の立場で共同して一定期間継続して研究を行うことで、安定した研究基盤を構築し、優れた研究成果の創出と新たな研究展開を目的とした制度です。従前からの教員個人の責任で実施する共同研究と異なり、企業 対 大学(部局)=「組織」対「組織」で、大学(部局)の責任の下、社会実装(出口)を見据えた当該分野への一定期間継続的な企業との協働による取組を通じて、研究の更なる充実と社会に貢献することを目指すものです。

施行は令和元年9月1日です。

※共同研究講座・共同研究部門制度に詳細は こちら

 

■共同研究講座・共同研究部門制度の主な概要

    名称  研究課題の内容等を踏まえた名称とします。企業等が希望する場合は、企業等が明らかになる名称を付することも可能です。
 構成  少なくとも教授相当者又は准教授若しくは講師相当者1人及び准教授若しくは講師相当者又は助教相当者1人の計2人の教員で構成します(ただし、学長が共同研究講座等の運営上特に支障がないと認めた場合は特任教員1人でも可)。また、大学の専任教員、大学院学生、ポスドク又は企業の研究者(学外共同研究員)も参画することもあります。
    設置場所  設置部局等が認めた鹿児島大学の構内
 設置期間  2年から5年以下(更新可)
 研究経費  共同研究講座等の運営及び研究の実施等に必要な人件費、謝金、旅費、施設使用料、消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費(直接経費)及び共同研究講座等に関連して直接経費以外に必要となる間接的な経費(間接経費)の合算額
 ※間接経費は直接経費の30%

参考:共同研究講座・共同研究部門制度の概要図

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